業務内容

　事業損失とは、公共事業の施工により発生する騒音、振動、日照阻害等により第三者に与える不利益、損失又は損害をいい、当社は建物等に損害が生じた場合の損傷調査や損害に係る費用負担額の算定・説明等の業務を行います。

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事前調査

　工事施工前に建物や工作物の損傷の有無や状況を調査し写真撮影、柱･床等の傾斜測定、建物･工作物の水準測定等を行いＣＡＤにて写真方向図の作成や損傷調査書等を取りまとめ成果品を作成します。

事後調査

　事前の調査資料を基に既存損傷の変化及び新規に発生した損傷状況の確認を行い資料を作成します。

因果関係調書作成

　事後調査の結果を基に確認された損傷が、工事により発生した損傷であるか判断する為に工事との因果関係の検証を行います。

修復積算

　因果関係の検証により、工事の影響で発生したと認定した損傷について、定められた基準で修復の費用を算定する業務です。

　『特に近年、近隣住民とのトラブルを未然に防ぐ為に公共事業だけではなく民間企業の工事においても実施されるほど重要視されています。
　この事業損失部門は当社が主体として展開してきた業務であり、あらゆる状況と経験を積み重ねており、多岐にわたり力を発揮できると考えております。』

その他業務

井戸調査

　工事により地下水に影響を与え井戸の枯渇・汚濁等による農業・生活用水への影響の恐れがある場合には井戸の深さ・水位等の調査を行います。飲料水に使用している井戸水については水質調査を行います。

振動・騒音調査

　振動・騒音は各種公害の中でも日常生活に関係の深い問題です。
　工事により影響を受ける可能性がある場合は振動・騒音の測定を行います。

日照阻害調査

　高層ビルや高速道路などが建設されることにより、日光が遮られる地域・世帯について、日照時間の減少に伴い基準に沿って算定する業務です。